消防本部と消防署（本署・７分署）は、約26万人の市民の生命・財産を守るために、市内全域を24時間体制で監視し、迅速に出動できるように常時待機しています。また地元の消防団とも連携し活動しています。
今回は、消防本部・消防署が日頃どのような活動をしているのかを特集します。
茨木市の火災発生件数は、昭和63年（1988年）の146件を最多に徐々に減り、平成15年（2003年）には80件となっています。出火率（１万人当たりの出火件数）3.0は、全国平均・大阪府下平均をともに下回っています。原因別では放火（疑いを含む）がトップで、これは全国的に同じ傾向です。
消防本部３階の指令室では、119番通報を受けると、火災などの発生場所や内容に応じて、消防車両の編成をコンピュータが選択し、消防車が直ちに現場へ出動します。消防車は、タンク車、ポンプ車、はしご車、化学車など、計50台を保有しています。また消防団には、小型動力ポンプ付積載車や軽積載車などがあり、発生場所、内容に応じて出動します。
消防本部（署）では、「人命救助が最優先」として、被害を最小限に防げるように懸命に努力しています。
茨木市の救急車出動件数は、平成15年では10,496件、１日平均では29件になりますが、毎年500件近く増加していて、救急活動の大変さがよく分かります。
本署と７分署のすべてに高規格救急車が配置されていて、市内全域のどこにでも５分以内で到着し、救急現場から病院へ直ちに搬送できるようにしています。病院に到着するまで、高度な救命処置が行えるように救急救命士が乗車し、適切な病院搬送をします。
また市民救命士制度を設けて、茨木市とボランティア活動の市民（市民救命士）が協働して救命率の向上を図っています。
平成７年（1995年）１月17日に発生した阪神・淡路大震災から満10年になります。茨木市では、近い将来に起こるかもしれない大地震に備えて、万全な体制をとっています。消防庁舎の耐震補強工事や飲料水兼用耐震性貯水槽、救助用資機材などが設置されています。
震度５以上の強い地震が発生した時は、地震災害対策計画に基づき、30分以内に市内全域の定められた街区に行き、情報収集、消火活動を行い、その後の状況に応じて必要な場所に移動して消防活動を行います。
消防では、常に降雨や風速などの気象観測をしており、集中豪雨や洪水に備えて、河川の状況を把握したり、土砂崩れの恐れがある地域などを巡回します。また地域の自主防災組織とともに警戒を強化し、被害を少なくするようにしています。
