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| そもそも「税金」とはどのようなものですか。 国民や市民が健康で安心して暮らしていくためには、個人ではできない公共のサービスや施設が必要です。そのために、みんながお金を出し合い、 それらを社会福祉や保健衛生サービス、子育て支援、道路整備や学校建設などに充てて私たちの社会生活を支えます。そのお金が税金です。 茨木市にはどのような収入（歳入）があるのですか。 全体の５割強を占める市税には、市民税（個人・法人）、固定資産税、たばこ税、軽自動車税、都市計画税（市街化区域内の土地・家屋が対象）があります。 市税のほかには、地方譲与税、国や府からの各種交付金、国庫・府支出金（国・府が市に対して支出するもの）、市債（市の借金）、使用料（施設や駐車場の 使用料など）があります。 今年度はそれらがどこに使われることになったのですか。 今年度の一般会計は８２７億８千万円。特別会計は５６０億円です。一般会計とは、市税を基本とした上述の収入をもって、福祉や教育、道路整備、消防などの 事業を行う会計です。また、特別会計は、一般会計とは別の独立した会計で、特定の事業を特定の収入によって実施するものです。 茨木市には５つ（財産区・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・公共下水道）の事業会計があります。 一般会計の使い道（歳出）の４割強が福祉の充実（未成年者・高齢者・障がい者・生活困窮者・一人親家庭などへ の支援）に使われます。そのほか、道路や公園などの整備、教育・文化の振興（学校施設などの耐震化・学校教育の充実・生涯学習施設や図書館の充実など）、 庁舎管理や住民票の発行、環境・衛生の向上、市債の返済、消防・救急業務の向上、産業の振興などに使われます。 使い道はどのようにして決まるのですか。 将来にわたる財政の健全化を図り、「将来」のまちづくりと「今」求められるサービスの充実に努めることは、行政の使命であると考えています。 この使命を果たすため、平成２３年度（２０１１年度）の予算においては、市税収入が伸び悩む中、福祉などの経費が大幅に増加するという厳しい状況にありますが、 経常経費の削減をはじめ、既存の事業や制度の適切な見直しを行い、それによって生まれた財源を市民サービスの充実や市債発行（借金）の抑制などに 活用しています。 平成２３年度は、主に次の事業の充実を図っています。 ・乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大 ・こども健康センターの開設 ・地域福祉ネットワークモデル事業の実施 ・住民健診の拡大 ・小学校普通教室へのエアコン設置 ・プレミアム付商品券の継続発行 ・防災公園整備および西河原消防分署移転新築 このように、厳しい財政状況にあっても、まちの発展を見据えて、重要度が高く時代に合った使い道を考えて、６つの基本政策に基づく諸施策を着実に実行しています。 【基本政策】 １ 簡素で効率的な行政経営の実現、市民参加・市民協働 ２ 市民の健康、福祉の充実、人権の尊重 ３ 産業の活性化、観光の振興、環境負荷低減 ４ 教育・生涯学習の充実、文化・スポーツの振興 ５ 子育て支援・幼児教育の充実 ６ 都市基盤整備の推進、安心・安全な都市(まち)づくり |
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2011.12「茨木市生涯学習だより」 |
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